協議離婚の場合で、離婚時に財産分与の取り決め、慰謝料に関する取り決め、子の親権に関する取り決めや子への面会に関する取り決めごとなど、後々争い事にならないようにあらかじめ「離婚協議書」という一種の契約書を交わすことがあります。

ただ、協議書に反して、一方が慰謝料や財産分与に関する金銭の支払いを怠った場合などは、強制力が無いために結局裁判に発展したり、あるいはどちらか一方が泣き寝入りするという状況になり得ます。

強制執行をしやすくするためには、離婚協議書を公正証書で作成することをお勧めします。