遺言書が無い場合、遺産分割協議で遺産の帰属を決定しますが、
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。
音信不通のものがいては、協議自体ができないために、相続の手続きがストップしてしまいます。

民法では不在者の生死が7年間明らかでないとき、家庭裁判所へ失踪宣告の請求をして、それが認められると、その不在者は死亡した者として扱われます。
しかし、最大7年間も相続手続きを凍結しなければなりません。

遺言があれば、家庭裁判所への手続きを経ないでも、残ったものに相続させることができます.