特許侵害救済へ加害企業側に反証責任…政府方針2015年06月17日 07時20分 特許権を侵害された企業の被害を救済するため、政府は6月中にまとめる「知的財産推進計画」で、侵害した企業側が負担する損害賠償額を増やすことを明記する方針を固めた。 現在は、賠償請求する被害企業が特許侵害の影響を立証しなければならないが、加害側に侵害の有無や影響額の立証責任を負わせるように切り替える見通しだ。 侵害側は、立証できなければ支払う賠償額が事実上増える。被害側にとっては、主張に沿った損害額が認められ、損失をより多く取り戻しやすくなる。 知財推進計画の公表後、経済産業省などは今年度中に特許法の見直し作業を始める。 現在の特許侵害の民事訴訟は損害賠償額について、被害を受けた企業や研究機関などが立証責任を負っている。製品開発の方法や特許に基づく利益の割合など、企業秘密を明らかにする必要があり、十分な立証をあきらめて、請求額から大幅に減額して決着することが少なくない。

情報源: 特許侵害救済へ加害企業側に反証責任…政府方針 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)