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遺言書を書いた方がいいケース

相続人が配偶者と兄弟姉妹のみの場合

被相続人に子がなく、両親もすでに亡くなっている場合、法定相続人は配偶者と兄弟姉妹となります。
法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1です。

そこで、遺産すべてを配偶者に相続させたい場合は遺言が有効です。
兄弟姉妹には遺留分が無いので、すべての遺産を配偶者に相続させることができます。

内縁の妻の場合

内縁の妻には法定相続分はありませんが、遺言により内縁の妻にも遺産を譲り渡すことが可能になります。

相続人がいない場合

相続人が誰もいない場合、一定の手続きを経た後、行き場の無い遺産は最終的に国庫に入ることになります。遺言を書くことで、特定の個人や団体への寄付等が可能になります。

息子の嫁にも遺産を残したい場合

子の配偶者は相続人ではありませんが、遺言を書くことにより遺産を譲り渡すことが可能になります。

法定相続人の中に音信不通の者がいる場合

遺言書が無い場合、遺産分割協議で遺産の帰属を決定しますが、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。
音信不通の者がいては、協議自体ができないために、相続の手続きがストップしてしまいます。
民法では不在者の生死が7年間明らかでないとき、家庭裁判所へ失踪宣告の請求をして、それが認められると、その不在者は死亡した者として扱われます。
しかし、最大7年間も相続手続きを凍結しなければなりません。
遺言があれば、家庭裁判所への手続きを経ないでも、残ったものに相続させることができます。



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