企業経営に役立つ情報を発信し、さまざまなサポートを提供します。

遺留分

遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず確保されなければならない遺産の一定割合のことを言います。
遺留分を侵害する遺言も有効です。遺留分権者の減殺請求があって初めて、遺留分を侵害する部分に限り効力を失います。

遺留分の割合

  • 直系尊属(親)のみが相続人の場合 3分の1
  • 上記以外の場合 2分の1

遺留分権者

遺留分を有する相続人は、配偶者、子(孫などの代襲相続人)、親(直系尊属)の限られます。
相続欠格者、被排除者、相続の放棄をしたものに遺留分はありません。
また、包括受遺者にも遺留分はありません。

遺留分の算定の基礎となる財産の範囲

  1. 相続開始時において被相続人が有している財産。
  2. 相続開始前1年間に行った第三者へ贈与した財産。
  3. 生前、相続人に対して贈与した財産。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害された遺留分権者が遺贈や贈与を受けた者に対し、侵害された遺留分の額の返還を請求することを言います。

遺留分減殺請求のできる期間

遺留分権者が相続の開始および、減殺請求できる贈与や遺贈があったことを知ったときから 1年間権利を行使しないとき、または、相続開始時から10年経過した時に請求権が消滅します。

遺留分の放棄

遺留分権者は相続開始前でも、相続開始後でも遺留分を放棄することができます。
相続開始前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可が必要です。
遺留分の放棄とは、遺留分が侵害された遺贈なり贈与がなされた場合であっても減殺請求しないという意思表示です。
遺留分の放棄をしても相続権が失われることはありません。



PAGETOP
Copyright © みなみ行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.