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特定建設業許可申請

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【一般建設業と特定建設業の違い】

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、 3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合には、特定建設業の許可が必要です。
その他の場合は一般建設業許可で大丈夫です。

許可の基準(一般建設業との違い)

まず、一般建設業の基準を満たしていることが前提とお考えください。

【専任者に関する規定】

次のいづれかに当てはまる人が必要です。

  1. 国家資格者
  2. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、 造園工事業を除く)
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