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一般建設業許可申請

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 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。(建設業法第3条抜粋)

【営業所が同一都道府県内にある場合】

各都道府県知事へ申請します。

【営業所が複数の都道府県にある場合】

国土交通省へ申請します。

許可の基準

  1. 法人の常勤役員が許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。(法7条1号)
  2. 営業所ごとに許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し高校若しくは中学を卒業した後5年以上又は大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者又は許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者を置くこと。(法7条2号)
  3. 法人である場合においては当該法人又はその役員、個人である場合においてはその者又は使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

許可申請書の添付書類

  1. 工事経歴書
  2. 直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
  3. 使用人数を記載した書面
  4. 許可を受けようとする者及び法定代理人が第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  5. 次条第1号及び第2号(上記許可基準参照)に掲げる基準を満たしていることを証する書面
  6. 前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの

政令で定める軽微な建設工事とは・・・

【建築1式工事の場合】

・請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事

【建築1式工事以外の建設工事の場合】

・請負代金の額が500万円に満たない工事

欠格要件(第8条抜粋)

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
  3. (略)
  4. (略)
  5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
  7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
  8. 以下省略
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