経済産業省が定める、中小企業サービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法を示したガイドライン（平成27年2月作成）のことです。
経済産業省の管轄する補助金の支給要件として、このガイドラインに沿った経営を実践していることが求められるケースが多々ありますので、参考にしてください。
以下その概要です。
中小企業が生産性を上げるために必要な二つの方向性
- 付加価値の向上・・・提供するサービスの価値を増大させる。（売上げ向上）
- 効率の向上・・・・・時間や工程の短縮。（コスト削減）
具体的手法
(1)新規顧客層への展開
効果的な新規顧客層へ展開のためには、ターゲットとする新たな顧客層の属性やライフスタイルを具体的に設定することや、既存顧客の中でターゲットを明確化し関係性を強化すること、他社との違いに敏感な顧客層に対する情報提供の手法の工夫、将来の成長性がある顧客層へ展開を検討する必要があります。
(2)商圏の拡大
効果的な商圏の拡大のためには、新たな商圏を具体的に設定することや、他社との違いをアピールできる情報提供の手法の工夫、将来の成長性がある商圏への展開を検討する必要があります。
(3)独自性・独創性の発揮
効果的に独自性・独創性を生み出すには、自社が現在提供しているサービス・商品を客観的に把握・分析し、その優位性を延ばす、あるは欠点を改善することが有効です。
(4)ブランド力の強化
効果的にブランド力を強化していくためには、まずコンセプトを明確に打ち出すことが大切です。そのうえで、サービス・商品の内容はもとより、提供手段である店舗やサイトの設計、サービス提供するスタッフの振る舞い・言葉遣い・身だしなみなど顧客とのあらゆる接点をそのコンセプトに基づき一貫させることが有効です。
(5)顧客満足度の向上
常に変化・高度化する顧客ニーズを的確に捉え、弛まぬ技術革新・経営革新の努力によって新しいサービス・商品を創造し続けることが有効です。他方、サービスの品質を高い水準で維持し、提供されるサビス・商品の内容やその提供方法等を均質化することで顧客の信頼を高めることも有効と考えられます。
(6)価値や品質の見える化
提供されるまでその価値・品質が確認できないサービスにおいて、顧客が事前にサービスを比較し選択できる仕組みを構築することが有効です。
事前に必要な情報を得られることで、顧客は、満足度が低いサービスに甘んじたり、試行錯誤に伴う無駄な出費や、期待価値以上のサービスへの過剰な出費を強いられることを回避できます。
(7)機能分化・連携
効果的な機能分化・連携のためには、自社の経営資源とその強み・弱みを明確かつ客観的に認識し、コア業務すなわち真に付加価値を創造できる業務に集中できる体制を実現することが重要です。
(8)IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
効果的にIT利活用を付加価値向上に繋げるためには、IT利活用の有効性とあわせてIT利活用に伴うリスクを認識し、それに対する適切な準備と対策を実施することが必要です。
特に情報セキュリティの確保については、社外からの不正なアクセスや意図しない情報流出を防ぐ社内体制を整備することが極めて重要です。
さらに、社内に蓄積される顧客の個人情報等についての安全管理を図ることも求められています。
9)サービス提供プロセスの改善
効果的なサービスプロセスの改善として、業務フロー及びサービス提供プロセスを明確化することで可能となる経営状況の把握・分析・伝達を、迅速で的確な経営判断のためにも活用することが有効です。
その一方、業務フローやサービス提供プロセスは重要な機密情報にあたることから、社内の情報管理の徹底や個人情報の保護など事業の安定継続のためのリスク管理体制を確保することが求められます。
(10)ＩＴ利活用（効率化に繋げるための利活用
IT利活用の効果とあわせて、それに伴うリスクを認識し、それに対する適切な準備と対策を実施することが必要です
。特に情報セキュリティの確保については、社外からの不正なアクセスや意図しない情報流出を防ぐ社内体制を整備することが極めて重要です。
さらに、社内に蓄積される顧客の個人情報等についての安全管理を図ることも求められています。
