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知的資産・知的資産経営

知的資産とは

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人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

知的資産経営を開示・評価する意義

企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、その企業の取り組みをステークホルダー(取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など)に認知・評価してもらうことが重要です。
そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することができない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステークホルダーに対して情報開示を行う必要があります。
これが「知的資産経営に関する情報開示」です。
この情報開示によって、開示する側の企業にとっては、例えば以下のようなメリットがあります

企業価値が増大する

ステークホルダーからの適切な評価を得ることができるので、企業が持つ実力を正しく評価してもらえます。

知的資産経営に関する情報開示によって、市場における過小評価が解消されれば被買収リスクも低くなるでしょう。

経営資源が最適に配分される

情報開示のプロセスの中で、自社の知的資産を再認識することで、個々の企業の内部において価値創造につながる経営資源(人材、資金など)への最適な配分をもたらします。

つまり、企業ごとに固有の価値創造の方法に経営資源を集中投資することが可能となります。

資金調達が容易になる

将来価値に対する確度や企業の信頼を高めることにより、幅広い投資家や金融機関からの評価を得て、資金調達が有利になります。

また、特に情報開示の機会が少ない中小・ベンチャー企業にとっては、知的資産経営報告を通じて自らの潜在力・成長性を銀行やベンチャーファンドに示すことができます。

従業員のモチベーションが向上する

従業員が自社の強みや知的資産経営の内容を正確に認識することで、個人の仕事が自社の将来価値にどのように寄与するかが明確になるため、士気が向上します。

今後、団塊の世代の大量退職など、労働市場において人材の確保が困難となるとみられていますが、知的資産経営報告によって求職者に自社の強み・魅力をアピールし、優秀な人材の確保につなげることもできます。

知的資産への再投資が可能となる

企業価値の増大や資金調達が容易になることで、更なる知的資産経営の取り組みや強みとなる知的資産への投資が増大して、知的資産や価値創造のメカニズムのいっそうの強化、次なる情報開示につながります。

経験を重ねることで知的資産経営報告の内容・方法も洗練されていき、ステークホルダーの理解・信頼感も高まっていきます。



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