本人が元気なうちに、将来、判断能力が衰えた場合に備えて、信頼できる人(任意後見契約受任者)と財産の管理や身上監護の方法について、あらかじめ契約により取り決めをしておく制度です。

任意後見制度の特徴

  • 預貯金や不動産の管理方法や、医療・介護施設の選定などについて、自分の希望を契約に盛り込むことが出来ます。
  • 判断能力が低下した後で、自身の身上監護とそのための財産管理を託す任意後見人を、自分の判断で選ぶことが出来ます。